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空き家・土地の相続のお悩み、
ローン返済のお悩みも
ぜひご相談ください

各務原市・岐阜市で不動産売却を行うアーム株式会社では、相続した空き家・土地に関するご相談、ローン返済のお困りに関するご相談を承っています。じっくりとお話しをお伺いした上で、お客様のご要望やご事情に応じたご提案・アドバイスを差し上げますのでますは当社までご相談ください。

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相続される前に抑えておきたいポイント

相続は一生のうちでそう何度も経験することではないため、相続についてよく知らないという方は少なくないでしょう。しかし、基本的な知識を知っておかないと、後々身内間でトラブルになったり、税金面で損してしまったりすることも。スムーズに相続を進めるためにも、以下ポイントは押さえておきましょう。

誰が受け継ぐのかで変わってくる

誰が受け継ぐのかで変わってくる

相続を受け継ぐ人は一人とは限りません。相続人が複数になる場合もありますし、元々の相続人とは異なる人に遺産を渡したいという遺言がある場合もあります。また、相続財産は現金や預貯金、不動産などだけでなく、借金などの負債も対象です。借金のほうが多い場合には、相続人であっても相続を放棄するという選択肢もあります。

分配の割合は考えているか

分配の割合は考えているか

相続する財産の内容と相続人が決定したら、遺産の分配割合を決めます。遺産の分配割合は民法によって定められており、基本的にはその割合に応じて遺産を分配します。ただし、それと異なる割合で遺産を分配したい場合には、その旨が遺言書に記されているか、相続人同士の話し合い・合意が必要です。

相続税を支払うことはできるか

相続した場合、相続した遺産には相続税が発生します。相続税には基礎控除があり、相続した遺産の合計額が基礎控除額を超えた場合、相続税を払わなければなりません。近年、相続税の基礎控除が引き下げられたことにより、相続税を支払わなければならないケースが増えています。

・基礎控除額を算出する計算式
基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

使わなくなった空き家は売却したほうがいい理由

近年、日本全国で放置された空き家が急増しており、空き家問題が深刻化しています。空き家は放置していると、資産価値の低下や近隣への悪影響、犯罪被害などさまざまな問題が生じてしまう可能性があります。

何も活用していない空き家は負の遺産です。もし長年使っていない空き家があるなら、売却することをおすすめします。

高い固定資産税など無駄なお金を払わなくてよくなる

高い固定資産税など無駄なお金を払わなくてよくなる

たとえ誰も住んでいない空き家でも、毎年固定資産税や都市計画税などの税金が発生しています。また、空き家を相続する場合には相続税が発生する可能性があります。すなわち、空き家は所有しているだけで、無駄なお金を支払ってしまっているのです。

また、2015年に施行された「空き家対策特別措置法」により、空き家を放置しておくことでのリスクがさらに高まっています。倒壊などの危険性や衛生上の問題、景観を損なう恐れがあるなどで放置することが不適切だと判断された建物は「特定空き家」に認定され、その勧告を受けると固定資産税・都市計画税の住宅用地の特例から外され、税金が約5倍にアップしてしまいます。税金面でのリスクを考えるなら、早めに売却を検討してしまうことが得策です。

常に発生してしまう維持費がかからなくなる

常に発生してしまう維持費がかからなくなる

人が住んでおらず、掃除や手入れが行き届いていない家は、劣化のスピードが早まります。長期間通気や換気がされていない空き家は湿気がたまりやすく、カビや虫が発生しやすくなり、家の床や天井を侵食していきます。その被害が躯体部に及べば建物の耐久性にも問題が生じてくるでしょう。

これを回避するには、定期的に空き家の掃除や手入れをご自身で行うか、管理を業者に委託するしかありません。それにも一定の労力や経費がかかり、先ほどの税金と合わせると大きな出費となります。管理の手間や維持費を考えてみても、売却を検討したほうがよいのです。

解体費用について考えなくてよくなる

解体費用について考えなくてよくなる

「空き家対策特別措置法」の行政代執行により、ボロボロの空き家が強制的に解体されてしまうケースが増えてきています。その解体にかかる費用は、所有者に請求されます。もしその支払いに応じなければ、所有者の財産や給料が差し押さえられてしまうのです。そのような不本意な事態に陥らないよう、空き家は放置しておかず、早めに売却されることをおすすめします。

いらなくなった土地を売却するときのポイント

大切な資産である土地を売却するなら「できるだけ高値で売りたい」と誰もが思うところでしょう。以下では、土地を高く売るためのポイントを解説します。

土地の価値を知る

土地の価値を知る

エリアごとに売れる価格帯というのはほぼ決まっており、そこから大きく外れた価格設定にすると売れ残ってしまう可能性が高くなります。まずは、所有している土地のエリアの売却価格の相場を把握しておきましょう。

土地の評価額は、資産評価システム研究センターが運営している「全国地価マップ」にて調べることができます。また、また、実際の取引価格については、国土交通省の「土地総合情報システム」にて調べることができます

査定はいろいろな会社に依頼する

査定はいろいろな会社に依頼する

複数の会社に不動産査定を依頼することによって、大まかな相場が分かります。また、不動産会社によって査定の仕方は異なり、算出される査定額にも微妙に差が出てきます。確かな不動産情報をもとに的確な査定を行う不動産会社は信頼できます。すなわち、不動産査定は信頼して売却を依頼できる会社かどうかの判断材料にもなるのです。大事なのは、査定額よりも査定の根拠です。より明確な根拠を示せる不動産会社に不動産売却を任せるとよいでしょう。

土地の状態をできるだけキレイにする

土地の状態をできるだけキレイにする

長期間放置していた土地は雑草が生い茂っていたり、不法投棄があったりなど、あまり状態がよくないケースが多いです。土地の評価を下げる要因になりますので、不動産査定を依頼する前に状態を確認し、必要に応じて清掃しておきましょう。

どうしても家を売らないといけなくなった場合の任意売却とは

どうしても家を売らないといけなくなった場合の任意売却とは

任意売却とは、なんらかの事情があり住宅ローンの支払いが困難になったときに、物件が競売にかけられる前に不動産会社を介して有利な条件で不動産を売却することができるシステムです。

住宅ローンを利用して購入した物件には、「抵当権」がついています。抵当権とは、住宅ローンの支払いが困難になった場合、債権者である金融機関は抵当権を実行してお金を回収できる権利です。住宅ローンの支払いが一定期間滞ると、債権者である金融機関は抵当権を行使して不動産を差し押さえ、競売にかけてしまいます。競売にかけられてしまうと、法的な強制力が働き、相場よりはるかに低い金額で強制的に売却させられてしまうのです。そうなる前に任意売却を行うことで、競売を回避し相場とほぼ同等の金額で売却することができます。

任意売却と競売の違い、分かりますか?

任意売却と競売では、さまざまな面で大きな違いがあります。以下をご覧いただくと、競売よりも任意売却を選択したほうが売り主様にとって確実にメリットがあることが分かります。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

  任意売却 競売
売買価格 一般的な不動産売買と変わりない取引が行われ、市場相場に近い価格で売却できます。 裁判所が決める売却基準価格は、相場の70%程度になり、売却基準価格より20%下回る金額で入札することができます。そのため、市場相場よりもはるかに低い価格で売却することになってしまいます。
余剰金 債権者と話し合い・交渉しだいで、生活再建ができるだけの資金を手元に残すことができます。 売却代金はすべて返済に使われるため、1円たりとも手元には残りません。
引越時期 引越先 債権者と話し合い・交渉しだいで、売却した金額から引っ越し費用などをねん出できる可能性があり、引っ越し時期も相談に応じてくれます。 落札者の都合で強制的に立ち退きを迫られます。即座位に立ち退かない場合には、不法侵入罪に問われることもあります。
残債務の返済 債権者と話し合い・交渉しだいで、無理なく返済できるよう残債の返済方法についても考慮してくれます。 競売後も残債務の支払い義務はあります。原則、残債の返済方法については交渉の余地はありません。競売後も苦しい返済状況が続きます。
プライバシーの保護 一般的な不動産売買と同等に扱われるため、住宅ローン滞納の状況などは秘密厳守で行われます。周囲に事情を知られることはありません。 競売物件として新聞やチラシ、インターネットなどで競売情報が掲載され、競売の事実が広く知られてしまいます。また、裁判所から競売執行官が物件調査のために来るため、近隣に知られる恐れがあります。
生活再建 生活を取り戻すだけの資金は手元に残る可能性があり、前向きに生活していくことができます。 残債がかなり多く残り、苦しい生活が続きます。先行きが見えず、心理的なストレスも大きくなります。

任意売却できる期間は
決まっています

任意売却ができる期間には限りがあります。ある期間を過ぎてしまうと強制的に競売が進んでしまい、もう後戻りはできません。そうなる前に、ローンの返済が厳しくなってきた時点で早めにご相談ださい。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

滞納の時期 状況 任意売却の可否
◎ローン滞納前 なんとか毎月の返済はできているものの、今後の見通しが立っていない状況。早めの対策を考えたほうがよいでしょう。
◎ローン滞納3ヶ月以内 ローンを滞納すると3ヶ月以内に、金融機関から督促状が届きます。任意売却を早めに検討しましょう。
◎ローン滞納4ヶ月以内 競売を開始する通知が届きます。任意売却を決断する時期です。
◎ローン滞納5ヶ月まで以上 裁判所から競売の執行官がやって来て、家の写真を撮影するなどの調査を行います。競売開始は目前です。
◎それ以降 競売が開始されてしまいます。もう任意売却はできません。 ×